背景訪問型家庭教育相談体制充実事業背景家庭の教育力の低下.pdf

背 景 訪問型家庭教育相談体制充実事業 ２１年度予定額 ３５４百万円 背 景 ○家庭の教育力の低下 都市化，核家族化及び地域における地縁的なつながりの希薄化等により，家庭の教育力の低下が指摘されるなど，社会全体での家庭教育支援の必要 性が高まっている。 ○教育振興基本計画 【施策】子育てに関する学習機会の提供など家庭の教育力の向上に向けた総合的な取組の推進 子育て経験者、民生委員や保健師などの専門家が連携し、チームを構成し支援するなど、身近な地域においてきめ細かな家庭教育支援が実施される よう促す。 地方公共団体向け委託事業：94地域 地域の子育て経験者や専 門家の連携による「訪問型 補助率：１／３ 事業主体：都道府県、 家庭教育支援チーム」を設 指定都市 置し、家庭や企業への訪問 による情報や学習機会の提 供、相談体制の充実を図り、 積極的かつきめ細かな家庭 教育支援を実施 家 庭 身近な地域におけるきめ 地域住民 細かな家庭教育支援を 広く実施 企 業 文部科学省では、全国の家庭教育支援チームの 活動事例をホームページで紹介しています。 （http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/1246352.htm） 児童委員・主任児童委員の方々と連携した活動例では、 ◆宮城県角田市 ◆和歌山県橋本市 ◆山口県山陽小野田市 などの地域で、身近な地域できめ 細かな家庭教育支援を行うため、 子育て情報誌の発行や子育て相談 の実施、子育てサロン等へ出向いた ＰＲや気軽な相談、家庭教育に関す る学習機会の企画・運営などに取り （チーム活動の様子） 組まれています。 1 1