技术基准一般.pdf

第１０章 技術基準一般第１０章 技術基準一般 第１０章 技術基準一般第１０章 技術基準一般 第１節第１節 道路（法第33条第1項第2号） 道路（法第33条第1項第2号） 第１節第１節 道路（法第33条第1項第2号） 道路（法第33条第1項第2号） 開発区域内及びその周辺の道路は、土地利用に関する計画等との整合を図ると共に、車両及び歩行者の交通動態を想 定し、交通の機能、安全等に配慮して、後背地の利用に支障が生じないよう配置することが必要です。ただし、自己居 住用の開発行為の場合はこの限りではありません。 また、開発事業により設置する道路は、用地及び施設を本市に無償で引き継ぐものとします。なお、開発区域内の都 市計画道路のうち、道路等として整備する部分以外の区域については、都市計画道路用地として確保し、本市が必要と した時点で時価により本市に譲渡するものとします。 １ 道路設計 開発事業により設置する道路は、舗装とすること。 道路の幅員、線形、勾配、断面等の道路の構造及びガードレール、標識等の施設の配置については、道路の機能 が十分発揮され、かつ、歩行者等の安全が確保されるよう設計すること。 開発区域内に都市計画道路の計画がある場合は、当該計画を取り入れて設計すること。 開発区域内に住区計画で定める計画道路がある場合は、当該計画で定める線形、幅員に適合するよう設計するこ と。 開発事業により道路を新設する場合は、既存公道に原則として2か所以上取り付けること。 開発区域外にある既存道路に開発区域内の道路を取り付ける場合は、交通の安全及び道路の機能等を考慮し設計 すること。 開発区域に隣接して接続を予定している道路（突き出し道路）がある場合は、原則として、これを延長するよう 設計すること。 ２ 道路幅員 新設道路 開発行為により新設する道路の幅員は次のとおりとする。 ① 住宅の敷地に接する道路の幅員は8.0ｍ以上とすること。 ② 住宅以外の建築物等の敷地でその面積が1,000㎡未満のものに接する道路の幅員は8.0ｍ以上、同面積が1,000 ㎡以上のものに接する道路の幅員は9.0ｍ以上とすること。 ③ 都市計画道路内に道路を新設する場合で、開発区域面積に占める都市計画道路の面積の割合が 15％未満である ときは、都市計画道路の境界から開発事業に必要な幅員の道路を整備すること。また、開発区域面積に占める都 市計画道路の面積の割合が 15％以上であるときは、都市計画道路の境界から開発事業に必要な幅員の道路を整備 し、道路を整備する部分以外の区域が緑地等の空地として確保するよう努めること。 ④ 住区計画道路は、その計画幅員とすること。 ⑤ 自転車歩行者専用道路の幅員は原則として 6.0ｍ以上とし、通常時は車両の進入ができない施設を設けること。 既存道路（取付け先道路） 既存道路の幅員は次のとおりとする。なお、既存道路の幅員が下記の幅員に満たない場合は、拡幅整備が必要で ある。 -76- ① 開発区域内に道路を新設する場合の取り付け先となる既存道路の幅員については、少なくとも１か所の取付け 部分からいずれか一方の幅員 9 メートル（住宅の建築を目的とした開発事業にあっては 8 メートル）以上の既存 公道との交差点に至る区間及び当該取付け部分が存する既存公道が開発区域に接している区間について、取り付 ける道路の幅員以上とすること。 ② 道路を新設しない場合の開発区域が接する既存道路の幅員については、予定建築物等の敷地に接する道路のう ち一以上のものが、開発区域に接する部分からいずれか一方の幅員 9 メートル（住宅の建築を目的とする開発事 業にあっては 8 メートル）以上の既存公道との交差点に至る区間において、住宅の敷地及び住宅以外の建築物等 の敷地でその面積が1,000㎡未満のものに接する場合は8.0ｍ以上とし、それ以外の場合は9.0ｍ以上とすること。 ③ 既存道路に住区計画が定められている場合は、開発