人民元と購買力平価-人民币与购买力平价.docVIP

人民元と購買力平価 第一節：購買力平価説 購買力平価理論 購買力平価理論とは異なる国の物価水準を（同一通貨で見て）同じにする通貨の交換レートである（自国の物価水準をP、外国の物価水準をP＊とすると、購買力平価はP/P＊となる）。この一物一価の法則を国際的に適用したもので、貿易収支に関する「適正な為替レート」を推定する関係である。 購買力平価理論では、両国の物価水準の変化が重要な与件である。物価水準が変化すると、その国の通貨の購買力が変化する。購買力の変化によって通貨の為替相場が変化するであろうという説である。ある国の物価水準を決定する主な要因は生産性と貨幣供給量である。生産性があがると、財の価格が下落するので、その国の通貨の購買力は上昇する。また、貨幣供給量が増加すると物価水準（インフレ）が上昇し、逆に通貨の購買力は下落する。中国は80年代初め以降、人民元を大幅に切り下げてきており、その結果現状の人民元レートは過小評価になっているとする議論がしばしば行われる。しかし、第１章で分析したように、社会主義経済時代の中国では、厳しい輸入制限のもとで極端に割高な為替レートが維持されてきたことに加え、1980年代の中国のインフレ率は米国などより高かったことから、この点は議論の余地がある。 具体的に、人民元建ての中国の為替相場（たとえば、1 ドル＝8 人民元）を想定して、購買力平価の関係を表現すると、購買力平価説はつぎのように定義される。両国で同じ商品がバスケットに入っているものとして、その価格を物価水準とすると、商品の購買力平価が成立している一物一価は Pc＝Rcu?Pu　 である。ここで、 　　　　　　　Pc＝人民元表示する物価水準 Pu＝米国ドル表示する物価水準 Rcu＝1ドル当たり人民元の為替レート（例えば1ドル/8元） 購買力平価（PPP）は成立している際の為替レートである。すなわち、 　　　　　　PPP＝Pc/ Pu と定義される。すなわち、購買力平価が成立している状態での現行の人民元の 為替レート（1 ドルあたりRcu元）は、中国の物価水準／アメリカの物価水準、である。 現行のドルに対する中国人民元の元為替相場に関する過大あるいは過小評価は、中国の物価水準が、アメリカの物価水準（現行為替相場で人民元に換算して）に比べて、高いか低いかを示す。言い換えれば、人民元の過小評価とは、中国の商品がどれほど低くて、人民元の購買力がどれほど大きいがいう。たとえば、有名な「マクドナルドのビッグマック指数」によると、米国では２米ドル払わなければならないビッグマックが、中国では10 人民元で買える。それなのに、為替相場では1 米ドル＝8 人民元となっているのは、人民元は過小評価されているという表現である。ビッグマックが輸出可能であれば、中国製のビッグマックはアメリカでの価格はわずか1.25ドル （10/8=1.25）となる。 世界銀行の推計によれば、2006年における中国元の購買力平価（対ドル）は、１ドル＝3.5元である（Pc/ Pu＝3.5）。一般に購買力平価は大きくは変化しないので（例えば2000年の購買力平価は１ドル＝3.3元）、現状における購買力平価も2006年水準と近いと考えられる。１ドル＝3.5元の購買力平価は、米国において１万ドルで買える財?サービス（商品バスケット）は、中国では3.5万元払えば買えるということを意味している。しかし、現実の為替レートは、2005年以降徐々に対ドルで切り上げられてはいるが、2011年４月時点で１ドル＝約6元であり、１万ドルは6万元に換えることができる。したがって、中国では１万ドルで米国の約２倍の財?サービスが買えることになる。つまり、通貨の購買力という観点からすると、現行の為替レートでは、ドルは割高、人民元は割安になっている。 　 第二節：実質為替レートと実質実効為替レート ２国間の名目為替レートは、異なる通貨の交換比率で、実際の取引に使われる為替レート（例えば１ドル＝8元）である。一方、２国間の実質為替レートは同一通貨で評価した２国の物価水準の比率を意味している。中国元の対ドルの名目為替レートをE（１ドル当たりの表示方式で、たとえば１ドル＝6元）、中国の物価水準をPc、米国の物価水準をPuとすると、人民元の対ドルの実質為替レートeはe＝Pc /E Puと表現される。eの分子Pcは中国の物価水準、分母E Puは人民元で評価した米国の物価水準である。このように定義した場合、名目為替レートEの値の上昇は元安、実質為替レートeの値の上昇は元高を意味する。名目為替レートと実質為替レートの関係を見ると、例えば中国が人民元を対ドルで固定する固定レ