2007春季生活斗争要求方针案-纸パ连合.DOC

PAGE PAGE 23 - - 紙パ連合 第１9回中央委員会議案書 ２０ ２０１2春季生活闘争方針（案） 2011年度中小トップセミナー（2011.11.18～19） 第１9 第１9回中央委員会 と　き　　20１２年1月１９日（木） 14:00～ 　　　　　　　　　　 ～2０日（金） 12:00 ところ　　ホテルマリナーズコート東京?東京都中央区 日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会 §１　２０１２春季生活闘争をとりまく情勢 １．一般情勢 （１）　東日本大震災からすでに９ヵ月以上経過し、多くの人の努力によって、復旧?復興は着実に進んでいるが、家計や企業の経済活動に対しては、未だ多大な影響をおよぼし、厳しい状況が続いている。 日本経済は「構造的な危機」と「東日本大震災からの復旧?復興」という大きな課題に直面している。長期低成長とデフレからの脱却ができずに、非正規労働者の増加、所得格差の拡大など先行きの不透明感が強まっている。 内閣府が発表した７月～９月期のＧＤＰ（国内総生産）成長率の１次速報値では、円高や欧州債務危機など内外の情勢は一層厳しさを増している中で、実質1.5％増、年換算で6.0％増と4四半期ぶりにプラスに転じた。当面は復興関係の公共投資や企業の設備投資意欲は底堅いことなどから、回復テンポが早まるとの見方もされている。しかし電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、海外景気の減速や円高??株価の下落など景気下振れリスク、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念などが依然残っている。 （２）　日経新聞社が11月16日に集計した上場企業の中間決算（1497社）は、金融を除く全産業の連結経常利益が前年同期比16.0％減（製造業では前年同期比25.7％減）と、東日本大震災の被害で生産が低下したことや急激に進んだ円高が製造業を中心に収益を圧迫した。また、下期においても円高や世界景気の減速懸念、タイの洪水被害などにより企業収益の先行きは不透明さを増している。 ２．雇用情勢と勤労者の生活実態　 （１）　10月の完全失業率は4.5％と、前月より0.4ポイント悪化し、高い失業率となっている。有効求人倍率は0.67倍と前月と同水準にある。また、正社員有効求人倍率も0.43倍と前年同月を0.08ポイント上回ったが、依然として厳しい雇用情勢がつづいている。 （２）　国税庁が9月に発表した民間給与実態統計調査の結果によれば、2010年の平均給与は412万円（前年比1.5％増、6万1千円の増加）となった。男女別の平均給与は男性507.4 万円（同1.5％増、7万7千円の増加）、女性269.3 万円（同2.4％増、6万2千円の増加）となっている。 （３）　総務省?家計調査（勤労者世帯）では、2010年の実収入471,727円（対前年：1.5％増）、可処分所得389,848円（同：1.5％増）とともに増加したが、2009年の減少分（▲4.6％）の回復には至らず、2009年の水準には戻っていない。また、猛暑の影響などにより家電など需要が伸び消費支出も290,244円（同：283,685円）とわずかながら増加している。 （４）　2010年の消費者物価は、総合指数で前年度比▲0.7ポイント、生鮮食品を除く総合指数は前年度比▲1.0ポイントとなった。内閣府の経済動向試算（8月12日発表）の2011年度見通しは＋0.2ポイントとなっている。 ３．紙パルプ?紙加工産業の動向 （１）紙?板紙の国内出荷 2010年の国内出荷は、前年比で2.4％増（紙：1.0％増、板紙4.5％増）と回復の兆しが見えはじめていたが、2011年の1～10月では前年比▲1.6％とマイナスに転じている。これは、世界経済の成長鈍化や東日本大震災の影響により日本経済が低迷したことが大きな要因である。また、企業の経費削減による広告宣伝需要の減少など取り巻く環境は厳しくなっている。 　【紙?板紙】 2011年1～10月の紙の国内出荷は前年比で3.6％減となった。品種別では新聞用紙が4.6％減、印刷情報用紙が3.8％減、包装用紙も2.7％減と軒並み前年を下回っている。要因としては、東日本大震災による需要減、広告費の削減、紙出版物の電子化へのシフトがあげられる。とくに、新聞用紙については若者の新聞離れや発行部数?頁数の減少傾向が続いている。 板紙の国内出荷については2011年1～10月で前年比1.3％増となっている。段ボール出荷の増加、製品価格値上げ前の駆け込みなどにより需要が増加した。 輸出については、2011年1月～10月累計の紙?板紙合計で前年比38.5％減と震災以降は被災工場で生産量が減少したことや円高の影響などにより、出荷を国内に振り向けたことが大きな要因である。 　【衛生用紙】 2011年